2008年09月28日

公務員の福利厚生 その2

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点が恵まれているか見ていきましょう。
今回は退職給付と休業制度(とくに産休・育休制度)を見ていきます。

共済制度以外にも、退職手当なども民間よりもよいものになっています。
各都道府県知事などは、数千〜数億円程度の退職金になる場合もあります。
一般職は及ばないものの、それでも民間と比べるとかなり手厚いと言えます。

退職手当の根拠として
 国 ・・・国家公務員退職手当法
 地方・・・条例
などの法律や条例に基づいて、退職金の額が決められています。

ただし公務員の退職金の額は、退職理由によっても変わってきます。
例えば国家職の退職理由には、自己都合、勤続11年未満・25年未満・25年以上、公務外傷病や死亡などがあります。
また自己都合による退職の場合、45年間勤続したとすると約60か月分の退職金になり、約3000万円以上が支給されることになります。
これらはまじめに勤務した場合で、不始末などあった場合には退職金支給自体に制限がかかることは当然です。

このような退職手当以外にも、休業制度も民間よりも手厚く保護されています。
この中でとくに目を引くのは、やはり産休・育休制度でしょう。
民間の場合、女性の権利保障として産休や育休への認知度が高まってはいますが、実際の運用に関しては厳しいものがあります。
場合によっては、出産に際して退職せざる終えないケースが多いです。

しかし、改正育児休業法に則って、有効に産休・育休を有効に取ることができます。
産休の場合は産前6週間、産後8週間が取れます。
育休の場合は、子どもが満3歳になるまで利用できます。
女性の国家公務員の場合、9割前後がこの制度を有効に活用しています。
そして育児休業後の職場復帰も、その大半ができています。

このように女性にとっては、公務員は安心して働くことのできる魅力ある職場と言えるでしょう。
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2008年09月21日

公務員に転勤はあるの?

公務員の種類によりますが、転勤は原則あります。
転勤には、居住地域内での転勤から引越しを伴うような場所への転勤まであります。
範囲も、業務に応じて海外に及ぶこともあります。

頻度は職種にもよりますし、採用状況によっても変わってきます。
とくに問題がなければ、一般的には3年前後が多いです。

国家公務員の場合、日本国内にある関連施設すべてが転勤場所の候補となります。
省庁の性格によっては、海外への駐在もあります。
国家T種合格者の場合、昇任や転勤を繰り返して将来の最高幹部となります。
転勤は必ずあるものと、心がけておく必要があります。

国家U種やV種の合格者は、受験した人事院事務局のあるブロック(関東や東北など)内での転勤が一般的です。
採用状況や情勢によっては、範囲が全国になることもあります。

地方公務員は国家職に比べて、範囲が非常に限られています。
各市区町村の地方自治体の場合、原則として市区町村内での転勤が中心です。
市区町村に勤める場合は、転勤をしても引越しを伴うことはあまりありません。
地元に残って貢献したい人は、各市区町村が実施する採用試験を受けるといいでしょう。
各都道府県の地方自治体の場合、市区町村よりも範囲が広くなります。
転勤に際して、引越しが必要になることもあります。
地方職の場合でも、東京に事務局を置いているところはこういった方面への転勤があります。
通常は東京までの転勤がもっとも遠いケースと言えます。

転勤に関することで気になることのひとつは、転勤命令を拒否できるかでしょう。
転勤というのは、組織内で必要に応じて行われるものです。
民間と同様に転勤拒否というのは、あまりよい結果にはなりません。
組織のトップに将来立って仕事をしたい人の場合、転勤拒否は将来不利に働くこともあります。
あまり深刻に考えず、将来のための肥やしと考えて行くといいでしょう。
一方で、個人の都合によっては希望転勤ができる場合があります。
地方公務員の場合、本人が希望する転勤先(例えば支所など)を早いうちに希望しておけば、空きが出来次第希望する部署へ転勤することもできます。
急な希望を出した場合、思ってもみなかったところしか空きがなくて泣く泣く転勤した・・・という人もいます。
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2008年09月14日

公務員の福利厚生 その1

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点の待遇が恵まれているか見ていきましょう。

いちばん気になる待遇としては、共済制度が挙げられるでしょう。
公務員には、法律で定められた共済組合があります。
共済組合の行う事業には、短期給付事業と長期給付事業の2種類があります。

短期給付事業とは、組合員および家族の病気や休業など不時の出費に対するものです。
この短期給付事業には、保険給付、休業給付、災害給付の3種類があります。

保険給付とは、組合員本人および家族が医療機関などにかかった場合に、費用の一部が負担されます。

休業給付とは、公務以外の病気や怪我などで仕事ができない場合に、給与の一部が手当として支給されます。

災害給付とは、火災などの非常災害で本人および家族が死亡した場合や住居が損壊した場合に、給与の一定割合が支給されます。

長期給付事業とは、年金制度のことです。
公務員の場合、現在は国民年金と共済年金の2制度に加入し、これらから年金が支給されるようになっています。
この長期給付事業には、退職給付、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金などがあります。

退職給付は、組合員本人が退職したときに給付されます。
基本的に組合加入期間が25年以上必要であり、65歳になった時に支給されます。

障害共済年金は、組合員本人が障害を負った場合、終身で支給されます。
この場合の障害は、一定程度の障害でなければ障害共済年金は支給されません。

障害一時金は、障害共済年金の基準に満たない軽い障害のときに支給されます。

遺族共済年金は、組合員本人が在職中に死亡、または年金受給権者が死亡した場合に、本人の遺族に支給されます。

これら以外にも療養保障、休業補償、障害保障、遺族補償などがあります。

このように公務員の共済制度は、民間と比べてもかなり充実しています。
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2008年09月07日

気になる公務員の給与の中身

公務員の給与は、誰しもが気になります。
法にのっとって働くので、当然給与も法で定められたとおりに支給される必要があります。

給与はどうなっているのか見ていきましょう。
気になる給与の構成は、
 ・俸給
 ・諸手当て
からなります。
民間企業と比べると、諸手当がほぼ確実に支給されます。
その分、民間企業よりも高い給与に見られます。

俸給とは、民間企業で言うところの基本給に当たります。
俸給の決め方は、人事院規則などの法律に基づいて決められます。
無事採用されると、人事異動通知書が渡されます。
この書類を見ると、???職群級俸給書第?級第?号俸調整などと書かれているのを見ます。
級は、職種別の区分です。
号は、勤続年数や勤務成績になります。
通常は初任者は職種に応じて、級や号が一律のスタートに全員なります。

公務員の諸手当には、いろいろなものがあります。
期末手当は、民間企業のボーナスに当たります。
勤勉手当は、勤務成績に応じて支給されます。
超過勤務手当は、職務命令により勤務時間を越える場合や休日に勤務する場合に支給されます。
夜勤手当は、正規の勤務時間に夜間勤務の場合に出ます。
ですが、最近は夜勤に対する締め付けが強いのが現状です。
宿日直手当は、正規の勤務時間外に当直で仕事をする場合に支給されます。
調整手当は、民間との賃金格差や物価の高い地域に勤務する場合に支給されます。
初任給調整手当は、医者など専門性の高い職種に支給されます。
住宅手当は、現在居住している住宅が賃貸か自宅かを考慮し支給されます。
通勤手当は、通勤に使用する交通機関を使っている時に出ます。
扶養手当は、扶養家族がいる場合に支給されます。
単身赴任手当は、異動により配偶者と生計を異とする場合にかかる負担分を支給します。
特殊勤務手当は、危険や不快など職務の遂行に困難が考えられる仕事をする場合に出ます。
特殊勤務地手当は、離島や山間部などの僻地に勤務している場合に支給されます。
寒冷地手当は、寒冷地に常時勤務している時に支給されます。

以上の公務員の諸手当は、ほんの一部です。
勤務する職種によっても、内容は変わります。
posted by REN at 13:00| 役人に関する基本情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月06日

公務員試験と受験のレベル

公務員採用試験で受験生のみなさんがいちばん気になるのは、受験レベルではないでしょうか?

受験レベルは高校卒業程度、短大・高等専門学校卒業程度、大学卒業程度の3レベルに分かれています。
就きたい職種に就くためには、各レベル別に用意されている採用試験を受ける必要があります。
以下は、受験レベルと代表的な職種の一部です。

・高校卒業程度の採用試験一例
 国家V種
 警察官V類
 地方初級

・短大・高等専門学校卒業程度の採用試験一例
 国家U種
 裁判所事務官T種・U種
 警察官U類
 地方中級

・大学卒業程度の採用試験一例
 国家T種・U種
 警察官T類
 地方上級・中級

採用試験の受験希望者は、受験レベル以外に年齢制限にも気をつけます。
職種や受験レベルによって違いますが、受験年齢の幅は17〜33歳未満程度が目安です。

高校卒業程度の場合、行政職なら21歳未満で締め切られることが多いです。
警察官や消防官などは、行政職と比べ年齢制限が緩やかな傾向があります。
大学卒業程度の場合、行政職で33歳未満がだいたい上限です。
このように卒業程度によって、受験年齢に制限が変わってきます。

余談です。
私が大学生だったころ、不況のせいもあって在学中に採用試験を受験した友人がいました。
大学卒業前だったので、大学卒業程度以外での受験です。
大学の場合、休日を累計してみると約半年が休みになります。
これを利用して、友人は公務員に転進していきました。
とにかく早く社会に出て働きたい、公務員になりたいのであれば、このような採用試験の受験方法もあります。
もちろん、短期大学や専門学校に在学中でも、同じような方法が使えます。
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