公務員の魅力を教えます！

公務員に求められる、必要な資質はなんでしょうか？
キーワードは、「全体の奉仕者」です。

いちばん重要視される資質は、協調性です。
国や地方自治体などの大きな組織で働く以上、協調性は業務の進行にも影響してきます。
地域住民の方とのコミュニケーションにも、必要とされる資質です。
大きな組織でいろいろな人とかかわりを持って、業務を遂行します。
自我をセルフコントロールできる人こそ、公務員として求められるべき人材と言えます。

業務の大半は、国民や地域住民と接する機会も多いです。
そのため、どのような人とでも打ち解けることのできる人間力が大切になります。
人の好き嫌いが表に出るようでは、とても務まりません。
ちょっとした住民とのトラブルで、いやな気持ちを持つこともあります。
本人が意識していなくとも、相手にはちょっとした振る舞いでそれが伝わってしまいます。
結果、この地域の方も避けるようになりました。
こうなるようでは、とても資質を持っているとは言えません。
現場では、時には異動させられる原因にもなります。

責任感と言うのも、公務員として必要な資質です。
業務の内容が、場合によっては住民の人生を左右させることもあります。
最後まで業務を正確かつ慎重に遂行する責任感が必要です。
また公務員の発言ひとつで、組織全体や対象となる国民に不利益がおきることもあります。
とくに発言には責任を持つ必要があります。
蛇足ですが行政職の場合、決定権があるのは基本的に課長級以上です。
その下の公務員が安易に約束するなどの発言は決定権もないので、組織にも住民にも無責任な行為になります。

公務員を長く続けていると、無試験で取れる資格や科目免除のある資格を取れるようになります。
職務の性質上、官公庁での書類作成や税金や年金に関する取り扱いをすることがあります。
これら業務を長年行うことで、民間では得られない専門知識が蓄えられます。
国家資格である士業（さむらいぎょう）のいくつかを、無試験や科目免除で取得できます。
今は公務員だけど、個人経営したい人や将来退職後の仕事として資格を取る人も多いです。

無試験で士業の資格が取れるものの代表は、
　・行政書士
　・弁理士
　・司法書士
などがあります。
近年、とくに人気がある行政書士も２０年（高卒は１７年）以上勤めることで、資格を取得することができます。
弁理士は、特許庁で審査に関する事務を７年以上務めると、資格を取得することができます。
司法書士は、少々特殊です。
裁判所、法務または検察で事務を１０年以上勤め、かつ法務大臣の認可が必要になります。
ただし、無試験で資格を取得できることに変わりはありません。

試験の一部科目の免除があるものの代表は、
　・社会保険労務士
　・税理士
などです。
社会保険労務士は、労働、年金関係の業務に１０年または１５年以上勤めた場合に一部科目が免除されます。
税理士は、国家および地方の公務員で科目免除になる勤続年数に違いがあります。
国でも地方でも、どちらが有利とかはありません。
なお、職務内容によって条件となる年数に違いはあります。
目安として最短で１０年、最長で２３〜２８年以上勤める必要があります。

なお、これら資格をひとつ手にしたからといって、これだけで生計が立てれるわけではありません。
複数の資格を取得したり、専門知識を生かしたり、人脈を生かしたりなど工夫して、ようやく独立できている諸先輩がほとんどです。
定年退職後も働き続けたいと考える人は、これら資格を取ることも考えて人生設計をしておくと、より充実した人生をおくれます。

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点が恵まれているか見ていきましょう。
今回は退職給付と休業制度（とくに産休・育休制度）を見ていきます。

共済制度以外にも、退職手当なども民間よりもよいものになっています。
各都道府県知事などは、数千〜数億円程度の退職金になる場合もあります。
一般職は及ばないものの、それでも民間と比べるとかなり手厚いと言えます。

退職手当の根拠として
　国　・・・国家公務員退職手当法
　地方・・・条例
などの法律や条例に基づいて、退職金の額が決められています。

ただし公務員の退職金の額は、退職理由によっても変わってきます。
例えば国家職の退職理由には、自己都合、勤続１１年未満・２５年未満・２５年以上、公務外傷病や死亡などがあります。
また自己都合による退職の場合、４５年間勤続したとすると約６０か月分の退職金になり、約３０００万円以上が支給されることになります。
これらはまじめに勤務した場合で、不始末などあった場合には退職金支給自体に制限がかかることは当然です。

このような退職手当以外にも、休業制度も民間よりも手厚く保護されています。
この中でとくに目を引くのは、やはり産休･育休制度でしょう。
民間の場合、女性の権利保障として産休や育休への認知度が高まってはいますが、実際の運用に関しては厳しいものがあります。
場合によっては、出産に際して退職せざる終えないケースが多いです。

しかし、改正育児休業法に則って、有効に産休・育休を有効に取ることができます。
産休の場合は産前６週間、産後８週間が取れます。
育休の場合は、子どもが満３歳になるまで利用できます。
女性の国家公務員の場合、９割前後がこの制度を有効に活用しています。
そして育児休業後の職場復帰も、その大半ができています。

このように女性にとっては、公務員は安心して働くことのできる魅力ある職場と言えるでしょう。

公務員の種類によりますが、転勤は原則あります。
転勤には、居住地域内での転勤から引越しを伴うような場所への転勤まであります。
転勤の範囲も、業務に応じて海外に及ぶこともあります。

転勤の頻度は職種にもよりますし、採用状況によっても変わってきます。
とくに問題がなければ、一般的には３年前後が多いです。

国家公務員の場合、日本国内にある関連施設すべてが転勤場所の候補となります。
省庁の性格によっては、海外への駐在もあります。
国家�T種合格者の場合、昇任や転勤を繰り返して将来の最高幹部となります。
転勤は必ずあるものと、心がけておく必要があります。

国家�U種や�V種の合格者は、受験した人事院事務局のあるブロック（関東や東北など）内での転勤が一般的です。
採用状況や情勢によっては、転勤の範囲が全国になることもあります。

地方公務員は国家職に比べて、転勤の範囲が非常に限られています。
各市区町村の地方自治体の場合、原則として市区町村内での転勤が中心です。
市区町村に勤める場合は、転勤をしても引越しを伴うことはあまりありません。
地元に残って貢献したい人は、各市区町村が実施する採用試験を受けるといいでしょう。
各都道府県の地方自治体の場合、市区町村よりも範囲が広くなります。
転勤に際して、引越しが必要になることもあります。
地方職の場合でも、東京に事務局を置いているところはこういった方面への転勤があります。
通常は東京までの転勤がもっとも遠いケースと言えます。

転勤に関することで気になることのひとつは、転勤命令を拒否できるかでしょう。
転勤というのは、組織内で必要に応じて行われるものです。
民間と同様に転勤拒否というのは、あまりよい結果にはなりません。
組織のトップに将来立って仕事をしたい人の場合、転勤拒否は将来不利に働くこともあります。
あまり深刻に考えず、将来のための肥やしと考えて行くといいでしょう。
一方で、個人の都合によっては希望転勤ができる場合があります。
地方公務員の場合、本人が希望する転勤先（例えば支所など）を早いうちに希望しておけば、空きが出来次第希望する部署へ転勤することもできます。
急な転勤希望を出した場合、思ってもみなかったところしか空きがなくて泣く泣く転勤した・・・という人もいます。

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点の待遇が恵まれているか見ていきましょう。

いちばん気になる待遇としては、共済制度が挙げられるでしょう。
公務員には、法律で定められた共済組合があります。
共済組合の行う事業には、短期給付事業と長期給付事業の２種類があります。

短期給付事業とは、組合員および家族の病気や休業など不時の出費に対するものです。
この短期給付事業には、保険給付、休業給付、災害給付の３種類があります。

保険給付とは、組合員本人および家族が医療機関などにかかった場合に、費用の一部が負担されます。

休業給付とは、公務以外の病気や怪我などで仕事ができない場合に、給与の一部が手当として支給されます。

災害給付とは、火災などの非常災害で本人および家族が死亡した場合や住居が損壊した場合に、給与の一定割合が支給されます。

長期給付事業とは、年金制度のことです。
公務員の場合、現在は国民年金と共済年金の２制度に加入し、これらから年金が支給されるようになっています。
この長期給付事業には、退職給付、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金などがあります。

退職給付は、組合員本人が退職したときに給付されます。
基本的に組合加入期間が２５年以上必要であり、６５歳になった時に支給されます。

障害共済年金は、組合員本人が障害を負った場合、終身で支給されます。
この場合の障害は、一定程度の障害でなければ障害共済年金は支給されません。

障害一時金は、障害共済年金の基準に満たない軽い障害のときに支給されます。

遺族共済年金は、組合員本人が在職中に死亡、または年金受給権者が死亡した場合に、本人の遺族に支給されます。

これら以外にも療養保障、休業補償、障害保障、遺族補償などがあります。

このように公務員の共済制度は、民間と比べてもかなり充実しています。

公務員の給与は、誰しもが気になります。
法にのっとって働くので、当然給与も法で定められたとおりに支給される必要があります。

給与はどうなっているのか見ていきましょう。
気になる給与の構成は、
　・俸給
　・諸手当て
からなります。
民間企業と比べると、諸手当がほぼ確実に支給されます。
その分、民間企業よりも高い給与に見られます。

俸給とは、民間企業で言うところの基本給に当たります。
俸給の決め方は、人事院規則などの法律に基づいて決められます。
無事採用されると、人事異動通知書が渡されます。
この書類を見ると、？？？職群級俸給書第？級第？号俸調整などと書かれているのを見ます。
級は、職種別の区分です。
号は、勤続年数や勤務成績になります。
通常は初任者は職種に応じて、級や号が一律のスタートに全員なります。

公務員の諸手当には、いろいろなものがあります。
期末手当は、民間企業のボーナスに当たります。
勤勉手当は、勤務成績に応じて支給されます。
超過勤務手当は、職務命令により勤務時間を越える場合や休日に勤務する場合に支給されます。
夜勤手当は、正規の勤務時間に夜間勤務の場合に支給されます。
宿日直手当は、正規の勤務時間外に当直で仕事をする場合に支給されます。
調整手当は、民間との賃金格差や物価の高い地域に勤務する場合に支給されます。
初任給調整手当は、医者など専門性の高い職種に支給されます。
住宅手当は、現在居住している住宅が賃貸か自宅かを考慮し支給されます。
通勤手当は、通勤に使用する交通機関を使っている場合に支給されます。
扶養手当は、扶養家族がいる場合に支給されます。
単身赴任手当は、異動により配偶者と生計を異とする場合にかかる負担分を支給します。
特殊勤務手当は、危険や不快など職務の遂行に困難が考えられる仕事をする場合に支給されます。
特殊勤務地手当は、離島や山間部などの僻地に勤務している場合に支給されます。
寒冷地手当は、寒冷地に常時勤務している場合に支給されます。

以上の公務員の諸手当は、ほんの一部です。
勤務する職種によっても、内容は変わります。

公務員採用試験で受験生のみなさんがいちばん気になるのは、受験レベルではないでしょうか？

受験レベルは高校卒業程度、短大・高等専門学校卒業程度、大学卒業程度の３レベルに分かれています。
就きたい職種に就くためには、各レベル別に用意されている採用試験を受ける必要があります。
以下は、受験レベルと代表的な職種の一部です。

・高校卒業程度の採用試験一例
　国家�V種
　警察官�V類
　地方初級

・短大・高等専門学校卒業程度の採用試験一例
　国家�U種
　裁判所事務官�T種・�U種
　警察官�U類
　地方中級

・大学卒業程度の採用試験一例
　国家�T種・�U種
　警察官�T類
　地方上級・中級

採用試験の受験希望者は、受験レベル以外に年齢制限にも気をつけます。
職種や受験レベルによって違いますが、受験年齢の幅は１７〜３３歳未満程度が目安です。

高校卒業程度の場合、行政職なら２１歳未満で締め切られることが多いです。
警察官や消防官などは、行政職と比べ年齢制限が緩やかな傾向があります。
大学卒業程度の場合、行政職で３３歳未満がだいたい上限です。
このように卒業程度によって、受験年齢に制限が変わってきます。

余談です。
私が大学生だったころ、不況のせいもあって在学中に採用試験を受験した友人がいました。
大学卒業前だったので、大学卒業程度以外での受験です。
大学の場合、休日を累計してみると約半年が休みになります。
これを利用して、友人は公務員に転進していきました。
とにかく早く社会に出て働きたい、公務員になりたいのであれば、このような採用試験の受験方法もあります。
もちろん、短期大学や専門学校に在学中でも、同じような方法が使えます。

地方公務員は、各都道府県およびその市区町村で働く地域密着型です。
国家職と違って、仕事の派手さはありません。
しかし地域住民と手を取り合って手助けをしたり、地域の発展に貢献できるやりがいのある仕事です。

地方公務員採用試験初級の合格者は、出先機関を含む役所すべての最前線に配属される可能性があります。
身近なところでは、役所の窓口への配属が代表です。
各部局の庶務、経理などの仕事をしながら昇進しつつ、幅広い仕事をします。
以外に知られておらず配属後にびっくりする人が多いゴミやし尿の収集業務や火葬場職員なども、初級合格者の配属先のひとつになります。

地方公務員採用試験中級の合格者は、地方自治体の将来の中堅幹部として採用されます。
この採用試験中級は、ところによっては実施していないことが多いです。

地方公務員採用試験上級の合格者は、地方自治体の将来の最高幹部として採用されます。
将来的には副知事、助役、収入役や局長などといった重要な立場に立てれます。
地方公務員採用試験上級の合格者で最高幹部となった場合、自分が管轄する部分についてすべてのことを把握しておかなければ幹部として勤まりません。
もちろん、そのほかのことも知っておく必要もあります。
役所には２〜４年ごとの異動があります。
最高幹部になるころには、異動経験によって把握している状態で最高幹部になれます。
また、幹部が発言したことはすべて公約となってしまうので、不用意な発言は一切できません。
これは決定権をもつ役職のため、それだけ責任が重くなります。

国家公務員の職域は、三権（立法・行政・司法）に渡っています。
この中で国家の採用試験の受験者が多いのは、行政職になります。
ここでは、行政職中心にお話していきます。

行政職の採用試験を受ける場合、試験の種類でほぼ将来の進路が決まっています。

国家公務員採用試験�V種の合格グループは、一般職員として勤めます。
同僚や上司などと仕事を共同して、解決していく協調性が重要になってきます。
採用後は、省庁や出先機関で一般事務や幹部職員の業務をサポートしたりします。

国家公務員採用試験�U種の合格グループは、将来の中堅幹部候補となります。
協調性とともに、専門分野に秀でた専門知識が要求されます。
採用後は本省勤務ではなく、出先機関での勤務になる公務員が多いです。
本省に残る場合、キャリア幹部の下で専門知識を生かした仕事をしていくことになります。

国家公務員採用試験�T種の合格グループは、将来の最高幹部候補となるキャリア組です。
といっても現在の官僚組織のシステムでは、ほんの一握りしかキャリア組みとして残ることができない厳しいグループです。
仕事としては、基本的に国の重要な政策に携わることになります。
キャリアにもなると、協調性や専門知識だけでなく優れた決断力や判断力も必要になってきます。
刑事モノのテレビドラマに出てくるキャリア幹部などが、そのイメージに近いです。
採用後は、しばらく本省勤務になります。
その後、出先機関や各地方自治体と本省を交互に異動し、最終的には幹部として本省勤務をします。

公務員にも、雇用形態にいろいろな違いがあることを知っていますか？

一般に公務員と言うと、省庁や役場で働いている人をイメージします。
国家や地方の公務員をイメージする人もいるでしょう。
ところが内閣総理大臣、各都道府県知事や常勤・非常勤職員でも、実は公務員なのです。

そう言うと「試験を受けなくてもなれるの！？」と思われるでしょう。
なるには、試験を受ける場合と試験以外の条件が必要になる場合の２通りがあります。

基本的に試験を受けるのが、“一般職”の公務員です。
一般職は、世間一般的なイメージです。
採用試験を通ることで、一般職の公務員になれます。
待遇も定年まで保障されています。

試験を受ける場合と試験以外に決められた条件をクリアする場合の２通りが、“特別職”の公務員になります。
試験を受けなくて他の条件が必要になる公務員の代表が、内閣総理大臣などの大臣、地方自治体の長や議員などです。
これらは選挙を通じてなれます。
試験を受ける必要のある特別職の代表としては、裁判所職員や防衛賞職員などです。
特別職の公務員には、契約社員のように任期付の職も含まれます。
契約社員のような特別職の場合は、かんたんな試験や面接があります。
広報誌などでよく見かける非常勤職員や嘱託職員も、この特別職に含まれます。
特別職は、このようにいろいろな雇用形態があります。
仕事の必要性に応じて、同じ特別職の公務員でも待遇に大きな違いがあることは知っておいてください。