2012年08月10日

キャリア組みの日のあたらない大変な部分2

公務員の中でエリートコースであるキャリア組みからの競争から外れた人たちは、人生でいちばんお金が入用な時期に退官せねばならないのです。

いまや年金がもらえるのは65歳からです。

いくら退職金が数千万(2000万円もあれば上等です)あったとしても、50歳で退官した場合には年金支給がされる15年間を退職金だけで家族を養うには到底足りません。

また事務能力としては一流でも、一般社会に放り出されていまさら他の業種に就くとなると再就職は厳しいものがあります。

ここらへんは、民間企業へ勤めている人でも同じです。

それゆえ関連する外郭団体への天下りなるものが、システムとして構築され現在に至っています。

これは人材運用の問題を働いている人たちに押し付けて問題を転化しているとも言え、何とかしなければならない問題でもあります。

簡単に言えば、大きな過失や能力に問題がない限り定年退職まで働けることができるシステムがあれば、公務員の天下りなどは自然消滅するということです。

もちろん、ワークシェアすれば平均給与や退職金を減らすといったことも必要が出てくるでしょうが、それでもその方がよいのでは?と考えます。


マスコミなどの指摘のように、たしかに問題のある部分もあります。

一方で人材運用部分の問題点にはマスコミは何も述べておらず、天下りの本質についての報道は現状では皆無です。

今後もマスコミによるセンセーショナルな問題点ばかりの報道により本質が摩り替えられたまま、本当に仕事が必要な働き手の将来も危険になる・・・そのようなリスクを国家職T種の人たちは現在背負って仕事をしていると言うことをよく理解したうえで、それでもやるぞ!という人に、この仕事に就いて国民のために奉職して欲しいものです。



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2012年07月10日

キャリア組みの日のあたらない大変な部分1

公務員は、いまいろいろな形で責められることが多い時代になってきています。

このページを読んでいる人の中には、それでもこの仕事に就いて国や地域のために働きたいと、真剣に考えている人もいるでしょう。

であるならば、この仕事の現状の大変な部分を知っておいてもらいたいと思います。


世の中の仕事はさまざまで、それぞれにおいて大変なことやいやなことがあります。

この仕事の場合でも、それ特有の厳しい側面があります。

今回は国家T種いわゆるキャリア組みの厳しい部分にスポットライトを当ててみたいと思います。


なぜキャリア組みなのか?と思う人もいるでしょう。

報道番組など見ると、キャリア組みの中でも次官まで登りつめた人の定年退職後のいわゆる華麗(?)な天下りについて問題視されています。

特殊法人などでは国から一部資金援助があり、結果的にそこから二重に高給をもらうような格好になっているからです。

退職金や年金など潤沢にあるので、キャリア組みとして登りつめた人は天下りをしなくても十分老後を過ごせます。

それゆえ一般市民から見ると、このような天下りが納得いかない・・・といった報道などが目につきます。

ただし、これはごく一部のお話しなのです。


国家T種、いわゆるキャリア組みで定年退職まで国で働けるのは、ただの1人です。

では同期で何十人といたほかの人たちはどうしたのでしょう。

彼らは定年よりもはるか前、だいたい50歳前後で退官します。

50歳前後というと世間では大学生ぐらいの子どもがいたりで学費や仕送りが大変だったり、親が高齢で介護にお金などがもっともいる時期です。

また住宅ローンなどを組んで、借金返済に追われているころでもあります。



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2012年06月10日

公務員の魅力 外交官

公務員の仕事もさまざまで、国外でも重要な仕事をする在外公館、いわゆる大使館勤務の職員、外交官もいます。

滞在先の外国との交渉窓口や情報収集、邦人の保護などを主たる業務としているイメージが強いのではないでしょうか?

近年、織田祐二さんが「外交官 黒田康作」として活躍している外交官をイメージする人もいるかもしれません。

最近、閑話休題としてわたしが取り上げた塩野七生先生の著作「日本人へ 国家と歴史篇」(文芸春秋出版)のなかでも在外公館の公務員とのやり取りが書かれていました。

著者がイタリアに滞在中、ラクイラ周辺で起きた大地震でイタリアの石造りの頑強な家が何件も倒壊して、死者も大勢出しました。

そのなかでイタリアのニュースでは、日本の免震構造の家について話題になっていました。

それをニュースで見た塩野七生先生がイタリアの日本の在外公館に、地震大国でもある日本の免震構造の家を寄贈しようと話しをしたくだりがあります。

その後、大使は日本政府と調整をし、免震構造の体育館を麻生元首相のときに寄贈することになったそうです。

このように在外公館勤務の職員が、時として邦人からの何気ない話しからも自国と他国のためになる仕事をするのは、やはり外交官としての仕事の醍醐味ですね。

ただ、この著書の中でも書かれているように、大使によってオープンなところと閉鎖的なところに分かれているのが実情です。

この著書の場合はきわめてオープンな在外公館だったのですが、閉鎖的なところは邦人にだけではなく滞在先の国民に対しても閉鎖的だったりします。

在外公館は国の顔でもあるだけに、これから外交官を目指す若い人たちには、どんなに忙しくても些細なことでもどんな話しにも耳を傾ける力量と度量を持って、顔の見える外交をしてほしいですね。




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2008年09月28日

公務員の福利厚生 その2

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点が恵まれているか見ていきましょう。
今回は退職給付と休業制度(とくに産休・育休制度)を見ていきます。

共済制度以外にも、退職手当なども民間よりもよいものになっています。
各都道府県知事などは、数千〜数億円程度の退職金になる場合もあります。
一般職は及ばないものの、それでも民間と比べるとかなり手厚いと言えます。

退職手当の根拠として
 国 ・・・国家公務員退職手当法
 地方・・・条例
などの法律や条例に基づいて、退職金の額が決められています。

ただし公務員の退職金の額は、退職理由によっても変わってきます。
例えば国家職の退職理由には、自己都合、勤続11年未満・25年未満・25年以上、公務外傷病や死亡などがあります。
また自己都合による退職の場合、45年間勤続したとすると約60か月分の退職金になり、約3000万円以上が支給されることになります。
これらはまじめに勤務した場合で、不始末などあった場合には退職金支給自体に制限がかかることは当然です。

このような退職手当以外にも、休業制度も民間よりも手厚く保護されています。
この中でとくに目を引くのは、やはり産休・育休制度でしょう。
民間の場合、女性の権利保障として産休や育休への認知度が高まってはいますが、実際の運用に関しては厳しいものがあります。
場合によっては、出産に際して退職せざる終えないケースが多いです。

しかし、改正育児休業法に則って、有効に産休・育休を有効に取ることができます。
産休の場合は産前6週間、産後8週間が取れます。
育休の場合は、子どもが満3歳になるまで利用できます。
女性の国家公務員の場合、9割前後がこの制度を有効に活用しています。
そして育児休業後の職場復帰も、その大半ができています。

このように女性にとっては、公務員は安心して働くことのできる魅力ある職場と言えるでしょう。
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2008年09月21日

公務員に転勤はあるの?

公務員の種類によりますが、転勤は原則あります。
転勤には、居住地域内での転勤から引越しを伴うような場所への転勤まであります。
範囲も、業務に応じて海外に及ぶこともあります。

頻度は職種にもよりますし、採用状況によっても変わってきます。
とくに問題がなければ、一般的には3年前後が多いです。

国家公務員の場合、日本国内にある関連施設すべてが転勤場所の候補となります。
省庁の性格によっては、海外への駐在もあります。
国家T種合格者の場合、昇任や転勤を繰り返して将来の最高幹部となります。
転勤は必ずあるものと、心がけておく必要があります。

国家U種やV種の合格者は、受験した人事院事務局のあるブロック(関東や東北など)内での転勤が一般的です。
採用状況や情勢によっては、範囲が全国になることもあります。

地方公務員は国家職に比べて、範囲が非常に限られています。
各市区町村の地方自治体の場合、原則として市区町村内での転勤が中心です。
市区町村に勤める場合は、転勤をしても引越しを伴うことはあまりありません。
地元に残って貢献したい人は、各市区町村が実施する採用試験を受けるといいでしょう。
各都道府県の地方自治体の場合、市区町村よりも範囲が広くなります。
転勤に際して、引越しが必要になることもあります。
地方職の場合でも、東京に事務局を置いているところはこういった方面への転勤があります。
通常は東京までの転勤がもっとも遠いケースと言えます。

転勤に関することで気になることのひとつは、転勤命令を拒否できるかでしょう。
転勤というのは、組織内で必要に応じて行われるものです。
民間と同様に転勤拒否というのは、あまりよい結果にはなりません。
組織のトップに将来立って仕事をしたい人の場合、転勤拒否は将来不利に働くこともあります。
あまり深刻に考えず、将来のための肥やしと考えて行くといいでしょう。
一方で、個人の都合によっては希望転勤ができる場合があります。
地方公務員の場合、本人が希望する転勤先(例えば支所など)を早いうちに希望しておけば、空きが出来次第希望する部署へ転勤することもできます。
急な希望を出した場合、思ってもみなかったところしか空きがなくて泣く泣く転勤した・・・という人もいます。
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2008年09月14日

公務員の福利厚生 その1

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点の待遇が恵まれているか見ていきましょう。

いちばん気になる待遇としては、共済制度が挙げられるでしょう。
公務員には、法律で定められた共済組合があります。
共済組合の行う事業には、短期給付事業と長期給付事業の2種類があります。

短期給付事業とは、組合員および家族の病気や休業など不時の出費に対するものです。
この短期給付事業には、保険給付、休業給付、災害給付の3種類があります。

保険給付とは、組合員本人および家族が医療機関などにかかった場合に、費用の一部が負担されます。

休業給付とは、公務以外の病気や怪我などで仕事ができない場合に、給与の一部が手当として支給されます。

災害給付とは、火災などの非常災害で本人および家族が死亡した場合や住居が損壊した場合に、給与の一定割合が支給されます。

長期給付事業とは、年金制度のことです。
公務員の場合、現在は国民年金と共済年金の2制度に加入し、これらから年金が支給されるようになっています。
この長期給付事業には、退職給付、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金などがあります。

退職給付は、組合員本人が退職したときに給付されます。
基本的に組合加入期間が25年以上必要であり、65歳になった時に支給されます。

障害共済年金は、組合員本人が障害を負った場合、終身で支給されます。
この場合の障害は、一定程度の障害でなければ障害共済年金は支給されません。

障害一時金は、障害共済年金の基準に満たない軽い障害のときに支給されます。

遺族共済年金は、組合員本人が在職中に死亡、または年金受給権者が死亡した場合に、本人の遺族に支給されます。

これら以外にも療養保障、休業補償、障害保障、遺族補償などがあります。

このように公務員の共済制度は、民間と比べてもかなり充実しています。
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2008年09月07日

気になる公務員の給与の中身

公務員の給与は、誰しもが気になります。
法にのっとって働くので、当然給与も法で定められたとおりに支給される必要があります。

給与はどうなっているのか見ていきましょう。
気になる給与の構成は、
 ・俸給
 ・諸手当て
からなります。
民間企業と比べると、諸手当がほぼ確実に支給されます。
その分、民間企業よりも高い給与に見られます。

俸給とは、民間企業で言うところの基本給に当たります。
俸給の決め方は、人事院規則などの法律に基づいて決められます。
無事採用されると、人事異動通知書が渡されます。
この書類を見ると、???職群級俸給書第?級第?号俸調整などと書かれているのを見ます。
級は、職種別の区分です。
号は、勤続年数や勤務成績になります。
通常は初任者は職種に応じて、級や号が一律のスタートに全員なります。

公務員の諸手当には、いろいろなものがあります。
期末手当は、民間企業のボーナスに当たります。
勤勉手当は、勤務成績に応じて支給されます。
超過勤務手当は、職務命令により勤務時間を越える場合や休日に勤務する場合に支給されます。
夜勤手当は、正規の勤務時間に夜間勤務の場合に出ます。
ですが、最近は夜勤に対する締め付けが強いのが現状です。
宿日直手当は、正規の勤務時間外に当直で仕事をする場合に支給されます。
調整手当は、民間との賃金格差や物価の高い地域に勤務する場合に支給されます。
初任給調整手当は、医者など専門性の高い職種に支給されます。
住宅手当は、現在居住している住宅が賃貸か自宅かを考慮し支給されます。
通勤手当は、通勤に使用する交通機関を使っている時に出ます。
扶養手当は、扶養家族がいる場合に支給されます。
単身赴任手当は、異動により配偶者と生計を異とする場合にかかる負担分を支給します。
特殊勤務手当は、危険や不快など職務の遂行に困難が考えられる仕事をする場合に出ます。
特殊勤務地手当は、離島や山間部などの僻地に勤務している場合に支給されます。
寒冷地手当は、寒冷地に常時勤務している時に支給されます。

以上の公務員の諸手当は、ほんの一部です。
勤務する職種によっても、内容は変わります。
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2008年09月01日

公務員の辛いところ

公務員の仕事は楽だと思われていますが、決してあまいものではありません。
基本的に法律や条令に携わる仕事をするので、正確で慎重な仕事を常に要求されます。
また公務員である以上、勤務時間外もするべきだと見られていることがあります。
以下に挙げるのは、楽ではない事務系独特の仕事のほんの一部です。

議会があれば、答弁用の資料を徹夜で用意することが多くなります。
もちろん議員からの厳しい指摘もあり、そうなると答弁以外にも解決するために同時並行で仕事をこなします。

省庁や公共団体であれば、関連団体からの交渉や相談で深夜遅くまで対応することもあります。
解決しない限り、帰宅できないこともあります。

市町村役場に勤める公務員であれば、休日であっても住んでいる地域の方の法律的また行政的な相談を受けたり、手伝いをすることもあります。
これには町内のトラブルごとも含まれます。
こういったお手伝いは、定年退職をしても続くことがあります。
人によっては、各種自治組織の役員を頼まれることもあります。

税金や各種料金の徴収の担当になると、いろんなところに徴収に飛び回ることになります。
時には、怖いところへも行くことになります。

年度末になれば、徹夜で事務手続きや会計をこなす必要があります。
公務員の場合だと、法律や条令に係わる内容が多いです。
正確かつ慎重に大量の仕事を処理しなければなりません。
責任感が強くないと、当然勤まりません。

近年、省庁や地方自治体などでは、配置換えが2〜3年程度であります。
また省庁では、異なる省庁への人事交流(いわゆる出向)があります。
そのため、慣れたころには他の部署に移り、最初から仕事を覚えなおします。
これにはよいところもあり、ひとりの人が複数の業務に精通することができます。
課長級になるころには、たいていの人は仕事や住民からの相談をどうするか適切に判断できるようになります。

上記のような事務系は、条例や法律に係わる仕事が多いです。
そのため、正確かつ慎重に対応する内容が多く、責任感が強くないと勤まりません。
また警察官や自衛官のように、命を危険にさらす仕事もあります。

公にしても民間にしても、それぞれ独特の仕事の大変さがあります。
これから公務員になろうという方は、こういったところもよく研究をした上で将来の道を選んでください。
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2008年08月31日

公務員の仕事の魅力

公務員の仕事・待遇の魅力をいくつか挙げると、
 ・人の役に立つ。
 ・国や地域に貢献できる。
 ・安定した待遇
などがあります。

公務員は、人の役に立つサービスを提供します。
身近なところでは窓口で住民サービスをしたり、図書館や公民館などの施設を貸し出したり、災害時には防災業務まで行います。
このように公務員は、人の役に立つ仕事をなんでもする何でも屋のようなものです。
不当な要求は論外ですが、新人の公務員は必ず先輩から何でもいとわず仕事をするように・・・と諭されます。
時には、自分の仕事とは直接関係のないような相談も持ち込まれることもあります。
こういった時でも正確かつ慎重に対応し、相談を解決に導くように行動します。
とにかく人に奉仕することが好きな人には、うってつけの職場と言えます。

公務員は、国や地方自治体などの組織に所属しています。
そのため、国や地方自治体が決めたことを遂行します。
その権限の中で、必要なサービスを提起することもできます。
こういった仕事を通して、国や地域に貢献することができます。
仕事は、国内にとどまるだけではありません。
国もそうですが地方自治体でも友好都市縁組みをしていれば、外国の人たちと仕事をする機会もあります。

幅広く正確にこなす必要のある公務員は、待遇が厚く守られています。
かつては、どの民間よりも待遇が恵まれていませんでした。
いまでは中小民間よりは、よい待遇になっています。
また利益の追求を求める組織ではありません(もちろん、国民の利益は追求すべきです)。
休暇に関しては、部署内で影響が出ない範囲であれば、年休を十分使うこともできます。
そのため、女性も活躍しやすい職場でもあります。
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2008年08月30日

公務員とビジネスマンとの違いは?

公務員と民間企業などで働くビジネスマンとの違いは何でしょうか?
会社などは利益を追求し、公務員は正確かつ慎重な仕事が求められます。
会社で働くビジネスマンと公務員の違いを、具体的に見ていきましょう。

会社で働くビジネスマンは、会社の利益を第一に考えて仕事をします。
物を売る仕事ならば、物を売って得られた利益という結果が求められます。
そうして得られた利益の中から、給与をもらい働きます。
会社などで働くビジネスマンは、給与も歩合給という働いた実績に応じた額が支給されます。
会社の業績がよければ多くの給与がもらえ、不況なら大幅に給与がカットされることもあります。
会社の業績が悪い場合にはリストラされたり、最悪会社が倒産ということもあります。

一方、公務員は窓口で国民や市民の応対をしたり、法律や条令を適正に執行する仕事などをしています。
このように個人に係わる情報や法律、条例に係わる仕事をしているので、素早さよりも正確かつ慎重さが特に求められます。
そうした仕事の結果として、税金から給与が支払われます。
給与は、年齢や勤務条件等から給与が決められます。
ぎりぎりの年齢でなったとしても、中小企業と比べると高い給与になる場合があります。
ビジネスマンと違い、公務員の給与が大幅に減ることはあまりありません。
会社と違い、重大な過失がない限り解雇されることもありません。
不況にも強いのが、強みでもあります。
その他、休みも業務に支障がない範囲であれば、部署内の調整しだいで年休いっぱいを使うこともできます。

このように働く目的や待遇などで、公務員とビジネスマンでは違いがあります。
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