2008年10月28日

受験前に公務員に必要な資格を確認

公務員になるためには、基本的に採用試験を受験しなければなりません。
ですが採用試験には、かならず受験資格というものがあります。

一般的な公務員採用試験の場合、受験資格は
 ・年齢制限
 ・日本国籍であること
 ・法を犯すなどの欠格事項に該当しないこと
などが満たされていれば、受験資格は満たされます。

年齢制限は、受験する公務員採用試験によって違います。
この年齢制限は、たとえ1日ずれていたとしても影響します。
なお受験する採用試験の種類によっては、年齢制限特例が設けられているものもあります。
この特例は、現職が大量退職するなどの特別な事情により、受験者の年齢制限上限を緩和する場合に使われます。
近年ではフリーター増加対策などの一環として、再チャレンジ制度で本来年齢制限を越えている人を対象にも使われています。
ほかにも各都道府県の教員も定年による大量退職が始まっており、年齢制限以上の人を条件付で受け入れる条例を岡山県などのように作っているところもあります。
ただし岡山県などの例は少数で、全国的には年齢制限の上限自体を引き上げて対応しているのが実情です。

国籍に関しては、通常採用試験では日本国籍が必要になります。
ごく少数ですが、東京都職員U類事務のように日本国籍が必要ない試験もあります。

欠格事項とは、
 ・定められた期間中に法に触れた行為をしていない
 ・公務員として懲戒免職を受け、処分の日から一定
  期間経過していない
 ・日本の治安を脅かしたり、団体に所属している
ことなどが代表的なものです。
この欠格事項に触れていなければ、とくに気にする必要もありません。

採用試験の中でも、ほかに必要とされる受験資格もあり、
 ・学歴を必要とすること
 ・身体的要件を満たすこと
 ・指定の資格を有すること
などのように、受験する公務員に必要とされるものを受験資格としていることもあります。

近年、採用試験では学歴は緩和傾向にあります。
一方、消防士などのように一定の体格を必要とする公務員は、身体的要件を一定程度満たす必要があります。
公立学校の教員などは、教員のとして必要な教育を受けたことを証明する教員免許が必要になります。

公務員採用試験受験申し込みに際しては、必ず受験資格はチェックしておきましょう。
posted by REN at 10:50| 公務員に関する資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月14日

公務員に求められる資質

公務員に求められる、必要な資質はなんでしょうか?
キーワードは、「全体の奉仕者」です。

いちばん重要視される資質は、協調性です。
国や地方自治体などの大きな組織で働く以上、協調性は業務の進行にも影響してきます。
地域住民の方とのコミュニケーションにも、必要とされる資質です。
大きな組織でいろいろな人とかかわりを持って、業務を遂行します。
自我をセルフコントロールできる人こそ、公務員として求められるべき人材と言えます。

業務の大半は、国民や地域住民と接する機会も多いです。
そのため、どのような人とでも打ち解けることのできる人間力が大切になります。
人の好き嫌いが表に出るようでは、とても務まりません。
ちょっとした住民とのトラブルで、いやな気持ちを持つこともあります。
本人が意識していなくとも、相手にはちょっとした振る舞いでそれが伝わってしまいます。
結果、この地域の方も避けるようになりました。
こうなるようでは、とても資質を持っているとは言えません。
現場では、時には異動させられる原因にもなります。

責任感と言うのも、公務員として必要な資質です。
業務の内容が、場合によっては住民の人生を左右させることもあります。
最後まで業務を正確かつ慎重に遂行する責任感が必要です。
また公務員の発言ひとつで、組織全体や対象となる国民に不利益がおきることもあります。
とくに発言には責任を持つ必要があります。
蛇足ですが行政職の場合、決定権があるのは基本的に課長級以上です。
その下の公務員が安易に約束するなどの発言は決定権もないので、組織にも住民にも無責任な行為になります。
posted by REN at 09:45| 公務員に関する資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月05日

無試験や科目免除で取れる公務員ならではの資格があるってホント!?

公務員を長く続けていると、無試験で取れる資格や科目免除のある資格を取れるようになります。
職務の性質上、官公庁での書類作成や税金や年金に関する取り扱いをすることがあります。
これら業務を長年行うことで、民間では得られない専門知識が蓄えられます。
国家資格である士業(さむらいぎょう)のいくつかを、無試験や科目免除で取得できます。
今は公務員だけど、個人経営したい人や将来退職後の仕事として資格を取る人も多いです。

無試験で士業の資格が取れるものの代表は、
 ・行政書士
 ・弁理士
 ・司法書士
などがあります。
近年、とくに人気がある行政書士も20年(高卒は17年)以上勤めることで、資格を取得することができます。
弁理士は、特許庁で審査に関する事務を7年以上務めると、資格を取得することができます。
司法書士は、少々特殊です。
裁判所、法務または検察で事務を10年以上勤め、かつ法務大臣の認可が必要になります。
ただし、無試験で資格を取得できることに変わりはありません。

試験の一部科目の免除があるものの代表は、
 ・社会保険労務士
 ・税理士
などです。
社会保険労務士は、労働、年金関係の業務に10年または15年以上勤めた場合に一部科目が免除されます。
税理士は、国家および地方の公務員で科目免除になる勤続年数に違いがあります。
国でも地方でも、どちらが有利とかはありません。
なお、職務内容によって条件となる年数に違いはあります。
目安として最短で10年、最長で23〜28年以上勤める必要があります。

なお、これら資格をひとつ手にしたからといって、これだけで生計が立てれるわけではありません。
複数の資格を取得したり、専門知識を生かしたり、人脈を生かしたりなど工夫して、ようやく独立できている諸先輩がほとんどです。
定年退職後も働き続けたいと考える人は、これら資格を取ることも考えて人生設計をしておくと、より充実した人生をおくれます。
posted by REN at 15:00| 公務員に関する資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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