官庁訪問って必要なの？３

ところで官庁訪問では、どのようなことが行われるのでしょうか？
実際のところ、決まった形はありません。
そのため、省庁や人によって対応も変わってきます。
共通したところでは、まず各省庁の採用を担当する部局に訪問をしてます。
そこで採用担当ではない部局の担当者を紹介されて、マンツーマンの面談が行われます。
何度か呼び出し、面談を繰りえしていく中で、人事担当や役職の人とも面談することになります。
なお官庁訪問をすると、訪問カードがあります。
このカードは、以後の面談の資料となるので注意して書き込みましょう。

官庁訪問は、受験者が質問を受けるばかりではありません。
採用されたい省庁の質問も用意しておきましょう。
基本的なところではやはり業務内容は、最低限確認しましょう。
業務内容は、省庁としての業務を確認します。
省庁の業務は公務員に関して書かれたあらゆる書籍を読めば、ある程度のことは把握できます。
年代は古くなりますが、図書館にもけっこうあるので目を通しておきましょう。
とはいえ国としての業務のため、その範囲はとんでもなく大きいものです。
当然、疑問に思うことも出てくるので、そういったものはメモしておきましょう。
さらに省庁毎に中長期的課題もあります。
こういった課題に公務員としてどう取り組んでいくのか、また自分ならどう考えるかなどニュースや白書をチェックしながら用意しておきましょう。

官庁訪問って必要なの？２

公務員採用試験後の官庁訪問は、いつ行ってもいいというわけではありません。
ルールやタイミングがあるので、くれぐれもマナー違反には注意してください。
国家公務員の�T種は、最終合格発表日の翌日が一般です。
国家�U種などは、１次試験合格発表後の合同説明会の翌日から解禁になるのが一般です。
そのほかブロック単位の場合、各ブロックごとの官公庁の合同説明会などでいつからかの指示が出ますので、必ず参加しましょう。

官庁訪問には、予約が必要な場合があります。
直接行くのか、電話やインターネットで予約を取るのか、事前に確認をしておきましょう。
なお定員が設けられていることもあるので、早めに予約をするように心がけましょう。

このような説明会などは、その場が実質面接になっているものです。
ですので服装もスーツなどを着用し、社会人として恥ずかしくない清潔な格好をしておきましょう。

また、いきなりの面接で採用されたい省庁に関する質問をされることがあります。
すぐに切り返せるように、最終試験を合格したらすぐに省庁研究や想定問答集などを作っておきましょう。
面接で多い公務員特有の質問としては、「なぜ公務員になりたいのか？」「なぜ、この省庁を選んだのか？」が代表です。
もちろん民間企業の採用面接などの一般的な質問もされるので、忘れずに情報収集しておきましょう。

官庁訪問って必要なの？

公務員採用試験で国家公務員を受験していると、官庁訪問があります。
地方公務員を受験した場合は、官庁訪問に代わって試験時の面接が相当し、個人面接や集団討論などで受験者の人となりを見ようとします。

官庁訪問は、公務員の最終試験合格者が希望する官公庁を何度か訪問・面接を繰り返して、面接に呼んでもらうために必要なもので、受験者自身をアピールすることが目的になります。
そのようにして省庁研究とアピールを繰り返して、内々定をもらうことになります。
最終試験をせっかく通っても官庁訪問をしなかったため、なれなかったという人が実際にいます。

ただし、気をつけてもらいたい点があります。
アピールすべき先は採用されたい省庁の担当者になるのですが、実際に採用を決めるのは人事院です。
この人事院面接では、本当に公務員として勤まるのかがいちばん見られます。
省庁訪問で好感触を得たからといって、即合格になるわけではありません。

そのほか官庁訪問が必要になる理由は、民間の企業訪問と同様に現場を知って決める必要性もあるからです。
自分が採用されたい省庁を実際に訪問してみると、イメージとは違うこともあります。
ですので興味がないと思うような省庁も、実際に訪問しておくことをお勧めします。

採用候補者名簿ってなに？

公務員採用試験は、あくまで採用候補者名簿に順番に記載するための試験です。
そのため、合格したからといって油断していると、最悪の場合には合格しても公務員になれなかった・・・なんて事態になることもあります。

まず、なぜこのような名簿なるものがあるのかからお話ししましょう。
国や地方公共団体などの官公庁は、来年度新たに必要になる公務員の数を確定していきます。
受験した受験者が全員、公務員になってくれればよいのですが、なかには他の道へ進む合格者も出てきます。
これを辞退者として、実際に必要になる公務員の数に上乗せします。
辞退者の数は、実際にその時にならないと分かりません。
完全な予想の数になります。
この予想の数が追加されたものが、採用候補者名簿になります。

次に名簿に合格者が登録されても、なぜ油断できないかについてお話します。
この合格者の辞退者の予想が曲者なのです。
世の中、とくに平穏な時期なら多少の数は官公庁同士の調整で吸収できることもあります。
しかし、突然の不況や好況などで志願者の数も変動します。
とくに不況の場合などは、公務員を志望する人も急増する傾向にあります。
辞退者の予想確定後に、このような事態があると多少の調整が利かない数の合格者が発生します。
そうなると、せっかく試験に合格しても公務員になれない受験者が出てきます。

そのほかにも希望する官公庁にこだわるあまり、希望する官公庁の枠に収まりきらない受験者が公務員になれないこともあります。
候補者名簿は、公正を期するために成績順に並んでいます。
基本的に成績上位者から採用していくため、希望する官公庁の枠が埋まった場合には下位の受験者は採用されません。
このような場合、希望する官公庁にこだわらなければ、必ずしもではないですが公務員になれる可能性もあります。

合格と採用の違いって？

公務員採用試験を受かったとしても、それで公務員になれるわけではありません。

まず、採用候補者名簿に登録されましたとの通知が届きます。
受験に合格した人たちが成績順に並べられているのが、この名簿です。
この中の成績上位の人たちから、優先的に公務員となれます。

ここまで読んでいる人の中には、あることに気づいた人もいると思います。
そうです。
たとえ合格して、無事名簿に登録されたとしても、なかには公務員になれない人もいます。

なぜ合格したのに公務員になれない事態が起きるのかというと、採用のシステム自体に原因があります。
まず、各関連部署で来年度必要となる数を挙げていきます。
募集をかける部署は、かならずそれだけの人員が必要とされます。
ですので、合格しても勤務を希望しない“辞退者”の数を見込みに入れて来年度の募集をかける必要が出てきます。

この辞退者の数は、完全な予想に基づいています。
ですので辞退者の数が少ないと、せっかく合格して名簿に登録されても、なれない人が出てくるのです。
そのため、受験する人は１点でも多くの得点を取っておくことが、一番大事になってきます。

とはいっても、採用する側も人間です。基本的に配属予定先などから連絡が来たときに選り好みさえしなければ、ぎりぎりで採用された・・・という人もいます。

このように合格しても、かならず公務員になれる保証はありません。
目指す先の公務員になりたい人は、１点でも多くの得点を取れるよう工夫をしましょう。

採用試験ってどんな内容？

公務員採用試験というと、なんだか難しそうなことを試験すると思われるでしょう。
ですが、各受験レベルで必要とされる学歴程度の基本をきちんと理解しておけば、あまり難しいものではありません。
では、主に出される公務員試験の種類を見ていきましょう。

教養科目試験は、公務員として必要な一般常識を知っているかを見ます。
これは受験する試験の種類によって異なりますが、中学校程度から大学程度のものが出題されます。
そのほかにも、論理的思考を問う問題も出題されます。
こういった教養科目試験は、択一式試験として出されます。

受験する試験の種類によっては、専門科目試験もあります。
法律・経済・工業などのような専門職系の場合は、必須の科目試験となります。

試験では、かならず論文試験が出題されます。
論理的な思考を見るのと同時に、公務員としてふさわしい考え方ができるかも見られます。
過去に出題されたテーマを参考に、決められた時間内に的確な文章を構築できるかチェックしておきましょう。
常日頃から新聞やニュースなどに親しんで、時局にふさわしい文章が書けるだけの知識は随時仕入れておきます。
なお、このように論述式の試験では、誤字脱字が多いのはもってのほかです。
公務員は、国または地方公共団体として公式の文章を作成します。
その際、誤字脱字が原因でまったく違った文章として公表される危険性もあります。

その他には職務に必要な能力を見る適性検査、集団討論や個別面接などで人物を観察する人物試験などもあります。

採用試験受験までの流れ

公務員になりたいならば、なるまでのステップを理解しておかないといけません。
行政職にしても教員職にしても、公務員になるまでのステップに違いはさほどありません。

公務員になるための第１のステップは、募集要項を取り寄せて内容の確認しながら、出願書類一式をそろえて提出することです。
募集要項は受験したい職種の種類や国か地方かによっても、配布時期がかなり違います。
通常は翌年度採用予定の募集になります。
受験する年度の４月になったら、希望する募集要項配布時期をチェックします。
配布時期は例年ほぼ同じなので、昨年度の配布時期を確認しておけば、取り寄せ忘れの可能性が少なくなります。
募集要項を無事取り寄せられたら、申込書に必要事項を記入して提出します。
その後、受験票が帰ってきますので、受験日や試験会場の確認をしておきます。

第２ステップは、希望する採用試験の受験です。
ほとんどは、１日で終了します。
しかし公務員の種類によっては、２日にわたって行われるものもあります。
日をまたぐ場合、２日目以降の詳しい日程は試験初日に発表されます。
１日目終了後には、かならず２日目以降の日程や試験会場の確認を、監督官や掲示板で確認することを怠らないようにしましょう。

第３ステップは、筆記試験や面接など通過して合格した後に行われる官庁訪問です。
国家公務員を受験した場合、受験者が希望する官庁に採用してもらえるように、官庁訪問をして働きかけや内々定をもらいます。
なお官庁訪問は、ルールや開始タイミングがそれぞれ違います。
受験年度ごとに内容が変わるので、試験終了後にもらう資料にはいつも注意をはらってください。

主な受験資格

公務員になるためには、基本的に採用試験を受験しなければなりません。
ですが採用試験には、かならず受験資格というものがあります。

一般的な公務員採用試験の場合、受験資格は
　・年齢制限
　・日本国籍であること
　・法を犯すなどの欠格事項に該当しないこと
などが満たされていれば、受験資格は満たされます。

年齢制限は、受験する公務員採用試験によって違います。
この年齢制限は、たとえ１日ずれていたとしても影響します。
なお受験する採用試験の種類によっては、年齢制限特例が設けられているものもあります。
この特例は、現職が大量退職するなどの特別な事情により、受験者の年齢制限上限を緩和する場合に使われます。
近年ではフリーター増加対策などの一環として、再チャレンジ制度で本来年齢制限を越えている人を対象にも使われています。
ほかにも各都道府県の教員も定年による大量退職が始まっており、年齢制限以上の人を条件付で受け入れる条例を岡山県などのように作っているところもあります。
ただし岡山県などの例は少数で、全国的には年齢制限の上限自体を引き上げて対応しているのが実情です。

国籍に関しては、通常採用試験では日本国籍が必要になります。
ごく少数ですが、東京都職員�U類事務のように日本国籍が必要ない試験もあります。

欠格事項とは、
　・定められた期間中に法に触れた行為をしていない
　・公務員として懲戒免職を受け、処分の日から一定
　　期間経過していない
　・日本の治安を脅かしたり、団体に所属している
ことなどが代表的なものです。
この欠格事項に触れていなければ、とくに気にする必要もありません。

採用試験の中でも、ほかに必要とされる受験資格もあり、
　・学歴を必要とすること
　・身体的要件を満たすこと
　・指定の資格を有すること
などのように、受験する公務員に必要とされるものを受験資格としていることもあります。

近年、採用試験では学歴は緩和傾向にあります。
一方、消防士などのように一定の体格を必要とする公務員は、身体的要件を一定程度満たす必要があります。
公立学校の教員などは、教員のとして必要な教育を受けたことを証明する教員免許が必要になります。

公務員採用試験受験申し込みに際しては、必ず受験資格はチェックしておきましょう。

この仕事に就くまでの道のり

どの公務員でも同じですが、採用までには決まった手順を踏む必要があります。
これは国家や地方の公務員であろうと、行政職であろうと教員職であろうと、大きな違いはありません。

希望の職種に就けるまでには、受験者はみんな
　１．採用試験の公告日の確認
　２．受験申込書の提出
　３．試験を受験し合格
　４．採用候補者名簿から採用
を通過して、はじめて公務員になれます。

採用試験の公告日の確認では、
　・国家公務員志望なら官報
　・地方公務員志望なら広報誌
で、希望する職種の採用試験があるか確認します。
現在は、ホームページでも確認することができます。
公告日が載せられた採用試験の情報には、募集要項の配布期間や受付期間なども掲載されています。

受験申込書の提出では、取り寄せた募集要項に書かれたとおりの書類を用意します。
提出後は、決められた日までに受験票が届きます。

採用試験を受験し合格したら、合格者は採用候補者名簿に成績順に登録されます。
採用候補者名簿をもとに、成績上位者から本採用になります。

このような４つの手順を踏んで、初めてなれます。
とくに気をつけておきたい点は、期間についてです。
国家と地方の公務員では採用試験の公告日、募集要項配布期間や受付期間が大幅に違います。
また同じ地方職でも、行政職と教員職でも公告日や受付期間が大幅に違います。
しっかりと事前確認をしておかないと、募集期間終了後に気づいても手遅れです。
また裏を返せば受験日が重なっていない限り、いくらでも採用試験は受験できることも意味しています。

この仕事に求められる資質

公務員に求められる、必要な資質はなんでしょうか？
キーワードは、「全体の奉仕者」です。

いちばん重要視される資質は、協調性です。
国や地方自治体などの大きな組織で働く以上、協調性は業務の進行にも影響してきます。
地域住民の方とのコミュニケーションにも、必要とされる資質です。
大きな組織でいろいろな人とかかわりを持って、業務を遂行します。
自我をセルフコントロールできる人こそ、公務員として求められるべき人材と言えます。

業務の大半は、国民や地域住民と接する機会も多いです。
そのため、どのような人とでも打ち解けることのできる人間力が大切になります。
人の好き嫌いが表に出るようでは、とても務まりません。
ちょっとした住民とのトラブルで、いやな気持ちを持つこともあります。
本人が意識していなくとも、相手にはちょっとした振る舞いでそれが伝わってしまいます。
結果、この地域の方も避けるようになりました。
こうなるようでは、とても資質を持っているとは言えません。
現場では、時には異動させられる原因にもなります。

責任感と言うのも、公務員として必要な資質です。
業務の内容が、場合によっては住民の人生を左右させることもあります。
最後まで業務を正確かつ慎重に遂行する責任感が必要です。
また公務員の発言ひとつで、組織全体や対象となる国民に不利益がおきることもあります。
とくに発言には責任を持つ必要があります。
蛇足ですが行政職の場合、決定権があるのは基本的に課長級以上です。
その下の公務員が安易に約束するなどの発言は決定権もないので、組織にも住民にも無責任な行為になります。

採用試験と受験レベル

公務員採用試験で受験生のみなさんがいちばん気になるのは、受験レベルではないでしょうか？

受験レベルは高校卒業程度、短大・高等専門学校卒業程度、大学卒業程度の３レベルに分かれています。
就きたい職種に就くためには、各レベル別に用意されている採用試験を受ける必要があります。
以下は、受験レベルと代表的な職種の一部です。

・高校卒業程度の採用試験一例
　国家�V種
　警察官�V類
　地方初級

・短大・高等専門学校卒業程度の採用試験一例
　国家�U種
　裁判所事務官�T種・�U種
　警察官�U類
　地方中級

・大学卒業程度の採用試験一例
　国家�T種・�U種
　警察官�T類
　地方上級・中級

採用試験の受験希望者は、受験レベル以外に年齢制限にも気をつけます。
職種や受験レベルによって違いますが、受験年齢の幅は１７〜３３歳未満程度が目安です。

高校卒業程度の場合、行政職なら２１歳未満で締め切られることが多いです。
警察官や消防官などは、行政職と比べ年齢制限が緩やかな傾向があります。
大学卒業程度の場合、行政職で３３歳未満がだいたい上限です。
このように卒業程度によって、受験年齢に制限が変わってきます。

余談です。
私が大学生だったころ、不況のせいもあって在学中に採用試験を受験した友人がいました。
大学卒業前だったので、大学卒業程度以外での受験です。
大学の場合、休日を累計してみると約半年が休みになります。
これを利用して、友人は公務員に転進していきました。
とにかく早く社会に出て働きたい、公務員になりたいのであれば、このような採用試験の受験方法もあります。
もちろん、短期大学や専門学校に在学中でも、同じような方法が使えます。