ですが採用試験には、かならず受験資格というものがあります。
一般的な公務員採用試験の場合、受験資格は
・年齢制限
・日本国籍であること
・法を犯すなどの欠格事項に該当しないこと
などが満たされていれば、受験資格は満たされます。
年齢制限は、受験する公務員採用試験によって違います。
この年齢制限は、たとえ１日ずれていたとしても影響します。
なお受験する採用試験の種類によっては、年齢制限特例が設けられているものもあります。
この特例は、現職が大量退職するなどの特別な事情により、受験者の年齢制限上限を緩和する場合に使われます。
近年ではフリーター増加対策などの一環として、再チャレンジ制度で本来年齢制限を越えている人を対象にも使われています。
ほかにも各都道府県の教員も定年による大量退職が始まっており、年齢制限以上の人を条件付で受け入れる条例を岡山県などのように作っているところもあります。
ただし岡山県などの例は少数で、全国的には年齢制限の上限自体を引き上げて対応しているのが実情です。
国籍に関しては、通常採用試験では日本国籍が必要になります。
ごく少数ですが、東京都職員Ⅱ類事務のように日本国籍が必要ない試験もあります。
欠格事項とは、
・定められた期間中に法に触れた行為をしていない
・公務員として懲戒免職を受け、処分の日から一定
期間経過していない
・日本の治安を脅かしたり、団体に所属している
ことなどが代表的なものです。
この欠格事項に触れていなければ、とくに気にする必要もありません。
採用試験の中でも、ほかに必要とされる受験資格もあり、
・学歴を必要とすること
・身体的要件を満たすこと
・指定の資格を有すること
などのように、受験する公務員に必要とされるものを受験資格としていることもあります。
近年、採用試験では学歴は緩和傾向にあります。
一方、消防士などのように一定の体格を必要とする公務員は、身体的要件を一定程度満たす必要があります。
公立学校の教員などは、教員のとして必要な教育を受けたことを証明する教員免許が必要になります。
公務員採用試験受験申し込みに際しては、必ず受験資格はチェックしておきましょう。
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