転勤はあるの？

公務員の種類によりますが、転勤は原則あります。
転勤には、居住地域内での転勤から引越しを伴うような場所への転勤まであります。
転勤の範囲も、業務に応じて海外に及ぶこともあります。

転勤の頻度は職種にもよりますし、採用状況によっても変わってきます。
とくに問題がなければ、一般的には３年前後が多いです。

国家公務員の場合、日本国内にある関連施設すべてが転勤場所の候補となります。
省庁の性格によっては、海外への駐在もあります。
国家�T種合格者の場合、昇任や転勤を繰り返して将来の最高幹部となります。
転勤は必ずあるものと、心がけておく必要があります。

国家�U種や�V種の合格者は、受験した人事院事務局のあるブロック（関東や東北など）内での転勤が一般的です。
採用状況や情勢によっては、転勤の範囲が全国になることもあります。

地方公務員は国家職に比べて、転勤の範囲が非常に限られています。
各市区町村の地方自治体の場合、原則として市区町村内での転勤が中心です。
市区町村に勤める場合は、転勤をしても引越しを伴うことはあまりありません。
地元に残って貢献したい人は、各市区町村が実施する採用試験を受けるといいでしょう。
各都道府県の地方自治体の場合、市区町村よりも範囲が広くなります。
転勤に際して、引越しが必要になることもあります。
地方職の場合でも、東京に事務局を置いているところはこういった方面への転勤があります。
通常は東京までの転勤がもっとも遠いケースと言えます。

転勤に関することで気になることのひとつは、転勤命令を拒否できるかでしょう。
転勤というのは、組織内で必要に応じて行われるものです。
民間と同様に転勤拒否というのは、あまりよい結果にはなりません。
組織のトップに将来立って仕事をしたい人の場合、転勤拒否は将来不利に働くこともあります。
あまり深刻に考えず、将来のための肥やしと考えて行くといいでしょう。
一方で、個人の都合によっては希望転勤ができる場合があります。
地方公務員の場合、本人が希望する転勤先（例えば支所など）を早いうちに希望しておけば、空きが出来次第希望する部署へ転勤することもできます。
急な転勤希望を出した場合、思ってもみなかったところしか空きがなくて泣く泣く転勤した・・・という人もいます。