2008年09月28日

公務員の福利厚生 その2

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点が恵まれているか見ていきましょう。
今回は退職給付と休業制度(とくに産休・育休制度)を見ていきます。

共済制度以外にも、退職手当なども民間よりもよいものになっています。
各都道府県知事などは、数千〜数億円程度の退職金になる場合もあります。
一般職は及ばないものの、それでも民間と比べるとかなり手厚いと言えます。

退職手当の根拠として
 国 ・・・国家公務員退職手当法
 地方・・・条例
などの法律や条例に基づいて、退職金の額が決められています。

ただし公務員の退職金の額は、退職理由によっても変わってきます。
例えば国家職の退職理由には、自己都合、勤続11年未満・25年未満・25年以上、公務外傷病や死亡などがあります。
また自己都合による退職の場合、45年間勤続したとすると約60か月分の退職金になり、約3000万円以上が支給されることになります。
これらはまじめに勤務した場合で、不始末などあった場合には退職金支給自体に制限がかかることは当然です。

このような退職手当以外にも、休業制度も民間よりも手厚く保護されています。
この中でとくに目を引くのは、やはり産休・育休制度でしょう。
民間の場合、女性の権利保障として産休や育休への認知度が高まってはいますが、実際の運用に関しては厳しいものがあります。
場合によっては、出産に際して退職せざる終えないケースが多いです。

しかし、改正育児休業法に則って、有効に産休・育休を有効に取ることができます。
産休の場合は産前6週間、産後8週間が取れます。
育休の場合は、子どもが満3歳になるまで利用できます。
女性の国家公務員の場合、9割前後がこの制度を有効に活用しています。
そして育児休業後の職場復帰も、その大半ができています。

このように女性にとっては、公務員は安心して働くことのできる魅力ある職場と言えるでしょう。
posted by REN at 00:00| 役人に関する基本情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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