2008年09月14日

公務員の福利厚生 その1

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということはよく知られています。
では、どういった点の待遇が恵まれているか見ていきましょう。

いちばん気になる待遇としては、共済制度が挙げられるでしょう。
公務員には、法律で定められた共済組合があります。
共済組合の行う事業には、短期給付事業と長期給付事業の2種類があります。

短期給付事業とは、組合員および家族の病気や休業など不時の出費に対するものです。
この短期給付事業には、保険給付、休業給付、災害給付の3種類があります。

保険給付とは、組合員本人および家族が医療機関などにかかった場合に、費用の一部が負担されます。

休業給付とは、公務以外の病気や怪我などで仕事ができない場合に、給与の一部が手当として支給されます。

災害給付とは、火災などの非常災害で本人および家族が死亡した場合や住居が損壊した場合に、給与の一定割合が支給されます。

長期給付事業とは、年金制度のことです。
公務員の場合、現在は国民年金と共済年金の2制度に加入し、これらから年金が支給されるようになっています。
この長期給付事業には、退職給付、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金などがあります。

退職給付は、組合員本人が退職したときに給付されます。
基本的に組合加入期間が25年以上必要であり、65歳になった時に支給されます。

障害共済年金は、組合員本人が障害を負った場合、終身で支給されます。
この場合の障害は、一定程度の障害でなければ障害共済年金は支給されません。

障害一時金は、障害共済年金の基準に満たない軽い障害のときに支給されます。

遺族共済年金は、組合員本人が在職中に死亡、または年金受給権者が死亡した場合に、本人の遺族に支給されます。

これら以外にも療養保障、休業補償、障害保障、遺族補償などがあります。

このように公務員の共済制度は、民間と比べてもかなり充実しています。
posted by REN at 23:00| 役人に関する基本情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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