2008年09月03日

いろいろな公務員の雇用形態について

公務員にも、雇用形態にいろいろな違いがあることを知っていますか?

一般に公務員と言うと、省庁や役場で働いている人をイメージします。
国家や地方の公務員をイメージする人もいるでしょう。
ところが内閣総理大臣、各都道府県知事や常勤・非常勤職員でも、実は公務員なのです。

そう言うと「試験を受けなくてもなれるの!?」と思われるでしょう。
なるには、試験を受ける場合と試験以外の条件が必要になる場合の2通りがあります。

基本的に試験を受けるのが、“一般職”の公務員です。
一般職は、世間一般的なイメージです。
採用試験を通ることで、一般職の公務員になれます。
待遇も定年まで保障されています。

試験を受ける場合と試験以外に決められた条件をクリアする場合の2通りが、“特別職”の公務員になります。
試験を受けなくて他の条件が必要になる公務員の代表が、内閣総理大臣などの大臣、地方自治体の長や議員などです。
これらは選挙を通じてなれます。
試験を受ける必要のある特別職の代表としては、裁判所職員や防衛賞職員などです。
特別職の公務員には、契約社員のように任期付の職も含まれます。
契約社員のような特別職の場合は、かんたんな試験や面接があります。
広報誌などでよく見かける非常勤職員や嘱託職員も、この特別職に含まれます。
特別職は、このようにいろいろな雇用形態があります。
仕事の必要性に応じて、同じ特別職の公務員でも待遇に大きな違いがあることは知っておいてください。
posted by REN at 13:00| 行政組織と公務員の種類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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